6日はトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定したことを受け、中東地政学的リスクから日経平均が今年最大の下げとなりました。S&P500は4日続落となったものの、全体的には下げ止まりの雰囲気。

週末の米11月雇用統計、来週12-13日FOMC、22日までに大統領に提出される米税制改革法案に投資家の関心が向かっています。先月までに発表された米コアPCEデフレーターは2.0％を下回って横這いで推移しており、上昇してくる兆しが確認できていません。普通に考えればこの状況で「タカ派のFOMCになる」とは考えにくいです。

年内にドル円が大きく上がる可能性があるイベントは米税制改革法案です。法人税減税が2018年からとなれば、ドル円は大きく買いで反応するかもしれません。一方で、IMM円ショートが溜まっています。大きく上昇したところは、来年前半売り続けたいところです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。