18日はバノン首席戦略官の解任を受け、それまでリスクオフで動いていた市場が反発しました。ドル円は108.59から109円台半ばへ反発しています。

バノン氏は保守強硬派として、TPP離脱やパリ協定脱退などを主導していたとされています。またクシュナー、マクマスターらと対立していたようで、バノン氏が去れば穏健派が主導権を握るとの安心感が市場に広がっています。

北朝鮮関連では今日から31日まで、米韓合同軍事演習（ウルチフリーダムガーディアン）がスタート。米軍は昨年より7,500人少ない17,500人規模となりました。

バノン氏は北朝鮮に関して、中国と貿易戦争をしており、北朝鮮は茶番だと述べています。北朝鮮が次の行動を起こさない限りは、緊張が高まることは無さそうです。

北朝鮮問題の長期化は韓国経済に大きな打撃を与えており、5月訪韓外国人客数は97万7,889人（前年同月比34.5％減）、6月訪韓外国人客数は99万1,802人（前年同月比36.2％減）と悲劇的な状況。

韓国は一刻も早く、北朝鮮と合併したいのか、日米と関係を深めるのか、それとも中国に接近したいのか、はっきりさせる必要がありそうです。どっちつかずの長期化が、韓国経済を疲弊させているのが現状。

為替市場では、24-26日ジャクソンホール講演に注目が集まっています。米欧の動向に対してユーロやドルに動きが出そうですが、肝心の欧米中銀からは「ジャクソンホールで明確なヒントを出したくない」というスタンス。

当たり障りない発言に終始しそうな中、どの程度市場が反応できるか不透明です。決定的な材料に欠く、やりずらい相場環境が続きそうです。    

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