◇今週3/14-18為替相場見通しです。まずは15日（火）日銀金融政策決定会合ですが、1月にマイナス金利導入を決めた直後とあり「効果見極め」のため様子見というコンセンサスになっています。個人的にも政策変更があるとはとても思えませんが、一方で経営者マインドの冷え込みが急だったことや弱気な春闘、個人消費もマインドが冷え込んでいます。黒田日銀は過去の追加緩和で2回とも「予想外」となっており、会合の日は常に警戒しておくべきでしょう。遅くとも4/28会合では追加緩和に踏み切る必要がありそうです。最近は話題にならないものの、日銀版コアコアCPIが1月＋1.1％へ下がっており、2月3月分にも注目すべきでしょう。例え株や為替が戻しても、物価の基調が下向きになれば追加緩和せざるを得ません。FOMCでは追加利上げは見送りがコンセンサス。その内容に注目が集まります。ダウは歴史的史上最高値から1,000ドル強しか下がっておらず、雇用も堅調です。12月に利上げ開始を判断した正当性をアピールするには良い機会となるでしょう。従って予想以上のタカ派スタンスに警戒となります。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

◇10日に注目を集めたECB金融政策では、すべての利下げと量的緩和拡大に加え、社債購入、TLTRO2を発表。これ以上ない追加緩和策にユーロ安＋株高で反応していました。その後、ドラギ総裁会見が始まると「一段の利下げ予想しない」と発言し、まさかの利下げ打ち止め発言。これに驚いた市場はユーロ高＋株安で急激な反応となっています。この発言が一番のサプライズでした。ECBは12/3→3/10と追加緩和の度にユーロが上昇し、株価が下落する展開。日銀も12月補完措置→1月マイナス金利導入で政策変更の度に円高＋株安が加速しています。このECBや日銀の金融政策を見ているといよいよ泥沼化してきた印象。ユーロは追加緩和で下げないのであれば上昇しそうな地合いと言えますが、予期せぬ利下げ打ち止め発言での短期的な動きの可能性があり、今後の値動きは難解になったと言えそうです。ユーロドルは昨年に続き難解でしょう。来週の日銀会合→FOMCをまずは確認していく事になりそうです。    

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◇9日のNYダウは36ドル高、ドルインデックスは97.17ポイントで一言でいえば何もない相場です。国内ではゆちょ銀行が限度額を1,000万円→1,300万円へ、かんぽ生命限度額は1,300万円→2,000万円へそれぞれ4/1～引き上げが決定しています。ドル円は112円台前半～114円台前半の狭い2円レンジで膠着状態、ユーロドルも今晩ECB理事会を控えてまったく動きがありません。まずは21：45ECB金融政策、22：30～ドラギ総裁会見を確認してからとなりそうです。WTI原油は38.29ドルへ大幅上昇しています。EIA週間在庫統計でガソリン在庫が減少した事や、中南米産油国の増産凍結がニュースになっていますが、こういった事は相場や値動きとは無関係です。原油価格上昇の理由としてニュース用に用意されたこじつけです。原油が上昇したから上昇した理由を用意する必要があると考える習慣をつけましょう。理詰めで考えると相場や値動きを読むことは不可能になりますし、そんな理由で相場が動くなら負ける人が居なくなります。    

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◇8日に発表された中国貿易統計では、輸出入が大幅減となりリスク回避で反応しています。WTI原油も36.50ドルへ大幅反落、ダウ109ドル安となっています。英中銀カーニー総裁は議会でEU離脱に警告を発しています。この「離脱なら誰もが損をする」という一見あり得なさそうな決断が、金融市場の歴史上稀に起きています。かのリーマンショックもそうでした。どちらも政治的なネタであり、世論が政治を動かした瞬間という事になります。金融市場の関係者は常に「確実に損とわかっている選択肢は選ばない」と信じたい衝動に駆られています。ところが過去の歴史を見れば、政治は時としてお互いが損になる選択をしている事に気付きます。万に一つ英国がEUを離脱となれば、その不透明感から世界中の株価は暴落し、為替も円高となるでしょう。英国でも大量の失業者が出るかもしれません。にも関わらず国民投票が実施されるのです。これは大変な事になるという選択肢を支持する理由と支持する人々がかなりいるという証左でしょう。投資家として大切なのは世論調査が出そろって来るまで決めつけない事です。    

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◇8日ダウは67ドル高で5日続伸、S&P500は2,000ポイントを回復しています。WTI原油37.90ドルへ大幅高、26ドルダブルボトム形成から買い戻しが加速しています。一方でドル円と日経平均は完全に置いていかれており、10-12月期GDP2次速報も悪いですから政府・日銀への対策期待が急激に高まっています。そのような環境下で政府は国際金融経済分析会合を来週から開催します。5月伊勢志摩サミットでは議長国、7月選挙を控えており、大規模な景気対策が出てくるのは間違いありません。これに期待して買うという事はしませんが、売り場はまだやってくると見ておきます。消費再増税の延期有無も為替市場にとっては大きな材料であり、これも伊勢志摩サミットや選挙を前に決定されそうです。見送りは「日本売り」という大きな円安材料でしょう。実体経済はとても再増税という環境ではありません。この延期にも期待していおきます。    

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