2018年の市場コンセンサスがはっきりして来ました。市場テーマは「インフレ加速の年」です。長く低迷していたインフレ指標がようやく上向くことで、日銀以外の主要中銀が緩和解除（テーパリング）や利上げを進めていくことになります。

世界的な株式市場も、引き締めが「ある程度の段階まで進行するまで」は堅調という予想になるでしょう。2019年には株価がピークアウトし、長期下落トレンドに転換しそうです。

市場テーマがインフレなだけに、投資家の関心は賃金含むインフレ関連指標となります。米国ではPCEコアデフレーター、日本ではコアコアCPIを中心に確認していく事になります。

為替市場は、日銀だけが金融緩和解除から取り残され、円独歩安というコンセンサスになるはずです。円相場以外の主要通貨ペアは、引き締めの強弱感（どちらがタカ派か）が、トレンドを形成する要素になるでしょう。

一方でテールリスクが顕在化した場合、急激なポジションの巻き戻しにより、円高＋株安に振れることになります。こういった動きは一時的となる可能性が高そうです。本格的に相場が崩れるのは、ある程度引き締めが進んでからと見ています。

最新12/19付け円ショートは114,373枚まで溜まっています。直近の最大135,999枚までの余力が小さく、来年は円売りの限界点も意識しながらトレードしていく事になります。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

年内最後の材料となっていた米税制改革法案が上院で無事に可決。下院での微調整を経て、トランプ大統領が署名して成立となりそうです。

米税制改革法案はドル高材料ではあったものの、市場は既に織り込んでおりドルは下落しました。ドル円に関しては、円安を受け上昇しています。米10年債利回りは上昇。

本日は日銀金融政策決定会合、黒田総裁会見が予定されています。リバーサル・レート発言を受け、記者からの質問が出口戦略に集中しそうです。日銀総裁人事も話題になりそうです。

まもなく異次元緩和から5年、来年あたり時期尚早から出口戦略示唆に変わってくるかもしれません。

他の主要国の金利上昇に伴い、イールドカーブ・コントロールの長期金利目標は、0％からやや引き上げられそうです。それでも他国の金利上昇幅のほうが大きい事から、特に市場に影響は無さそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

14日のNYダウは74ドル安、ドル円は112.07まで下落する場面がありました。材料になったのは米税制改革法案で、マイク・リー上院議員とマルコ・ルビオ上院議員が詳細の変更を求めています。

これを受け年内成立への懸念が台頭、ややリスク回避で反応しています。それでも米税制改革法案は、来週中にはまとまりそうな雰囲気となっており、トランプ大統領から発表がありそうです。

経済指標では、米11月小売売上高+0.8％（予想+0.3％）、除自動車+1.0％（予想+0.6％）と、かなり強い結果。金融市場は来週一杯でクリスマス休暇入りとなります。

地政学リスクによる突発的なリスク回避には注意が必要です。12/22以降は、基本的に閑散小動きとなる時期ですが、マーケットが薄い中での急落は良くあるパターンです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

13日はFOMC声明、ドット・チャート、イエレンFRB議長会見に注目が集まりました。FRBは市場予想通り、FF金利を0.25％引き上げ1.25-1.50％へ。これに対し、シカゴ地区連銀エバンズ総裁とミネアポリス地区連銀カシュカリ総裁が反対。

2018年の成長率見通しを2.1→2.5％へ引き上げています。利上げ回数は年3回の見通しで変化なし。サプライズのない12月FOMCとなりました。結果を受け米長期金利が急低下し、ドル安となりました。

投資家が今回の結果をハト派と受け止めたというよりも、FOMCまでドルを買って、イベント通過で売りという決め打ちだったと思われます。FOMC結果が予想外にタカ派に傾いていない限り、ドル安での反応になったと思われます。

直前に発表された米11月消費者物価指数コアが予想を下回ったことはドルの重し、一方で米税制改革法案が上下両院で合意したことはドルの支援材料となりました。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

12日のNYダウは118ドル高、ドル円は113円台で小動きでした。予想を上回る米11月生産者物価指数を受け、ドル円は上昇する場面があったものの、FOMC結果やイエレン議長会見を控えており、買いは続きませんでした。ドル全体では小幅上昇し、ドルインデックス94.05でした。

本日は米11月消費者物価指数を確認し、FOMC結果・イエレン議長会見待ちとなります。おそらくハト派FOMCになると予想しておりますが、米国株が上昇するならドル円の下落も限られるのかもしれません。タカ派FOMCとなれば、サプライズでドルが買われそうです。

北朝鮮関連で新たなニュースが出ており、米ティラーソン国務長官は「前提条件なし」で対話すると態度を極端に軟化しています。米朝の表立った直接対話が実現するかどうか注目しています。普通に考えれば、対話が核・ミサイル開発の時間稼ぎに使われてしまいます。裏では軍事衝突が迫っており、焦っているのかもしれません。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。