6日に発表された米6月雇用統計は、非農業部門雇用者数21.3万人増（予想19.5万人増）、失業率4.0％（予想3.8％）、平均時給+0.2％（予想+0.3％）でした。注目の賃金に勢いが見られず、市場は「ドル売り＋米株買い」で反応しました。米5月貿易収支は▲431億ドル（予想▲437億ドル）、大豆や航空機の輸出が好調でした。

先週の為替市場では、欧州通貨や高金利通貨が買われました。ユーロとポンドは下がったところでは買いが出ており、国内企業の買収絡みの玉もあったようです。340億ドル相当の対中貿易関税発動は、すでに織り込み済みと見なされました。根底にはリスクオン地合いの時期というのがあるかと思います。

米中貿易摩擦問題は、8月以降も度々話題になると思われます。結局のところ地合いの強い（買いたい参加者が多い）時期なら織り込み済み、地合いが悪い（買い手がいない）時期なら売り要因にされるというのが過去のパターンです。この手の材料は、その時の地合いによって、毎回受け止め方が違ってくるものです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

4日は独立記念日のため米国が休場。アジア時間は、米中貿易戦争懸念から上海総合指数が27ポイント安（-1.0％）、欧米時間は大きな動きはありませんでした。6日発動に注目が集まっている対中関税に関して、時差の関係から中国が先に関税を発動との一部報道がありました。中国財政省はこれを否定しています。

ユーロはECB関係者の話として、来年12月の利上げでは遅過ぎるとの見解が示されました。ECBは6月会合にて来年夏ごろまで利上げしない方針を示しており、市場コンセンサスを来年秋に持っていく狙いがあると見られます。連日発表された英6月製造業購買担当者景気指数（PMI）、6月建設業購買担当者景気指数（PMI）、6月サービス部門購買担当者景気指数（PMI）は、すべて予想を上回りポンドが買われました。

その他、トルコリラは6月消費者物価指数（CPI）15.39％を受け、悪いインフレ加速懸念から売られました。市場は6日の米雇用統計、対中貿易関税がどうなるか不透明なため、両イベントの結果待ちとなっています。まずはイベント結果と値動きを確認したいところです。    

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