（出所：外為オンライン）

7日はECB金融政策とドラギ総裁会見に注目が集まりました。ECBは2019年成長率予想を1.7％から1.1％へ大幅下方修正、条件付き長期リファイナンスオペ第3弾（TLTRO3）を9月から実施、政策金利は従来の「少なくとも夏頃まで」から「少なくとも年末まで」据え置きとしました。

今回のECB理事会はハト派傾倒が予想されていたものの、実際にフォワードガイダンスを変更し、TLTRO3の実施も発表してきました。市場が予想した以上に踏み込んでおり、ユーロが急落しました。

米国株は下落し、NYダウ200ドル安（-0.78％）、ナスダック84ポイント安（-1.13％）でした。ドル円は動かず米2月雇用統計待ち、クロス円は概ね下落しました。昨日は朝にユーロ円を売って149pips取れました。ドル円ショートは含み損のまま。円高＋ドル高で身動きが取れません。
   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

6日の米国株は下落、NYダウ133ドル安（-0.52％）、ナスダック70ポイント安（-0.93％）でした。米貿易赤字の急拡大が嫌気されています。

こうした状況でも関税撤廃議論が持ち上がっていることから、米中通商協議は最初から知的財産権・技術移転問題が本丸だったのかもしれません。

為替市場では豪ドル、カナダドル、トルコリラが下落しました。米2月ADP雇用統計は18.3万人増（予想18.9万人増）でした。

本日は21:45ECB金融政策発表、22:30ドラギECB総裁会見に注目が集まっています。

日米欧の中で最も景況感の悪いユーロですが、投機筋IMMユーロショートがかなり高水準まで積み上がっており、景況感の悪さとショートカバーの綱引きになりそうです。

今年のユーロ円相場は、120-130円がコアレンジと予想し、高いところでは長く売り続けたいところです。
   

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7日の米国株は下落、NYダウ220ドル安（-0.87％）、ナスダック86ポイント安（-1.18％）でした。トランプ大統領は3/1関税引き上げ期限までに米中首脳会談の可能性は低いと発言。中国関連株が売られました。

欧州委員会は今年と来年の成長率見通しを引き下げ、独12月鉱工業生産-0.4％（予想0.7％、前回-1.9％）、前年比-3.9％（予想-3.4％、前回-4.7％）も悪化。為替市場もリスク回避の「円高＋ドル高」で反応しています。

英カーニー総裁は「一段の利上げあり得るという見通しを維持すべき」と発言しているものの、成長率見通しは引き下げています。全てはブレグジット次第というのが本音かと思います。

昨年10-12月の落ち込みが激しかったため、FRB・RBAがハト派へ傾倒、ECBも利上げ開始時期先送り観測が浮上しています。

世界的にハト派へ傾倒すると、日銀がもっとも傾倒余地が少ない事から、ファンダメンタルズ的には円高へ振れやすくなります。これに対して日銀がどう対応するか注目。    

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31日の米国株はまちまち、NYダウ15ドル安（-0.06％）、ナスダック98ポイント高（+1.37％）でした。VIX指数が17ポイント台まで低下しており、落ち着いた動きが続いています。1月の米国株は2015年以来の大幅上昇、典型的な高値波乱が続いています。やはり長期的には悪い傾向。米11月新築住宅販売件数65.7万件（予想56.0万件）と強い結果でした。本日はドイツ銀行決算、米1月雇用統計、米1月ISM製造業景況指数が発表されます。円相場は、2/11あたり〜次のリスク回避があるかどうか注目。    

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24日の米国株はまちまち、NYダウ22ドル安（-0.09％）、ナスダック47ポイント高（+0.68％）でした。為替市場はユーロ安＋ドル高でした。ECBドラギ総裁は「成長へのリスクは下向きへ移行した」と発言。予想はされていたものの、ユーロ圏の景気減速を認めた格好。米中通商協議に関してロス商務長官は「解決から何マイルも離れている」と発言。株式市場の失望を誘っています。

米政府機関一部閉鎖が34日目に突入しており、悪影響が広がっています。前進していないように見えますが、この状態を3ヶ月も4ヶ月も続けられるとは思えません。2月中には再開され、IMMポジションも発表されるでしょう。日米株式市場は8月以降、相当に厳しくなると予想しています。今年後半からは本格的な下げ相場に入って行くと予想しています。6月7月あたりは、良い売り場かもしれません。    

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