週明け7日の米国株は続伸、米中歩み寄り期待や米利上げ停止観測が相場の下支えになりました。結局、NYダウ98ドル高（+0.42％）、ナスダック84ポイント高（+1.26％）でした。

経済指標は、米12月ISM非製造業景況指数57.6（予想59.0、前回60.7）と予想・前回ともに下回りました。米12月ISM製造業景況指数54.1（予想57.9、前回59.3）に続き弱い結果。一方で、米12月雇用統計は強い結果。

現在、世界の首脳や金融当局は、株価を見て政策運営しています。そのため株価が急落すると、米中が歩み寄ったり、FRBがハト派へ傾倒しています。日本でも株安＋円高になると、すぐに財務省・金融庁・日銀が3者会合を開いています。

こういった「強硬姿勢の軟化」が株価を下支えしていますが、株安の根本にあるのは「目先の成長エンジンが無いこと」や「グローバル化の限界→巻き戻し」かと思います。

これは短期間で改善できるものでは無いため、株価は徐々に下落していくと予想しています。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

16日はFRB当局者からのハト派発言がクローズアップされドル安となりました。米10年債利回りは3.06％台へ下落しています。FRBクラリダ副議長から「世界経済減速の示す一定の証拠がある」との発言が伝わり、カプラン・ダラス地区連銀総裁やエバンス・シカゴ地区連銀総裁も、世界経済のリスクを指摘する発言が伝わりました。

FRB当局者のハト派発言と、来年にも中立金利に達すると見られている事、市場ではドル買いが溜まっていた事からドルが下落しました。ユーロドルは1.13下抜けに失敗、ドルとポンドの下落によりユーロが押し上げられました。米国株はまちまちの結果、NYダウ123ドル高（+0.49％）、ナスダック11ポイント高（-0.15％）でした。

今週は混迷するEU離脱交渉、米住宅関連指標、本邦CPI、ECB議事要旨あたりに注目しています。22日（木）は米国がサンクスギビングデーのため休場となります。これまでのポジションを閉じる動きにも注意したいところです。    

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13日はEU離脱交渉にて、交渉官レベルの草案で合意との報道がありました。現地時間14日午後に閣議を開く予定になっています。これを受け、欧州通貨（ポンドとユーロ）が買い戻されました。WTI原油は下落が止まらず55.69ドルへ急落。エネルギー株の重しとなりました。結局、NYダウ100ドル安（-0.40％）、ナスダック0ポイント高（+0.00％）でした。

推測ですが、年内で米国株式市場から撤退する投資家が増えている印象を受けます。そういった投資家にとっては、11/6米中間選挙を通過して急騰した場面が、絶好の逃げ場だったように思います。米ハイテク大手への規制や金利上昇、米中貿易戦争など、米株式市場にとってはネガティブな話題が多くなりつつあります。好業績でも上がらない段階へ入って行きそうです。

株式市場はともかく、賃金上昇の兆しが米国中心に見られます。株安の中でインフレ→金融引き締めとなれば、相当に厳しい出口戦略になります。主要3中銀が進める出口戦略にも注目したいところです。    

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8日に発表されたFOMC声明では「企業設備投資の伸びが、今年の早い時期に見られた急速なペースから緩やかになった。」と、若干ハト派の文言がありました。それでも12月に予定されている今年4回目の利上げ観測を後退させるには至らず、ドルは堅調に推移しました。

今後、余程のリスク要因が浮上しない限り、FF金利は2.25-2.50％で今年を終える見通し。2019年中には中立金利（おそらく3.0％）に達しそうです。中立金利に達すれば、FRBは金利据え置きの段階（利上げも据え置きもある）へ入って行くでしょう。

これに対し、EU離脱後の英国や2019年後半から利上げが見込まれる欧州、金利据え置きが長期化しているオセアニアが利上げを開始するかどうかが、為替市場でトレンドを決めるポイントになりそうです。    

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