（出所：外為オンライン）

22日の米国株は上昇。S&P500種37ポイント高（+0.55％）、ナスダック総合211ポイント高（+0.91％）でした。為替市場は円安＋ドル安。

グリーンランドを巡る関税撤回によりリスクオン相場へ。為替市場では円安が加速し、ユーロ円は186円台、豪ドル円は108円台へ上昇しています。

ドル円は一時158.89まで上昇する場面がありましたが、ドルも安かったことから失速しています。

本日は日銀展望レポート、植田総裁会見が予定されています。展望レポートでは、26年度の物価見通しを2.0％へ引き上げ、成長率見通しを0.9％へ引き上げると予想しています。

日銀は12月に利上げをしており、今回の展望レポートにて、利上げ実施と整合性を持たせる必要があるでしょう。

10/4自民党総裁選以降、147円半ばから10円強の値幅で円安が加速しました。これに対し、日銀は既に利上げしたことから次は介入の出番となりそうです。

企業が原材料・入りれ価格の上昇に悲鳴を上げていることから、1ドル160円を大きく超える円安＋ドル高水準は容認しないと見ています。

為替介入は昔から企業のために実施してきたと思われますし、今後も企業のために介入をするでしょう。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

21日の米国株は上昇。S&P500種78ポイント高（+1.16％）、ナスダック総合270ポイント高（+1.18％）でした。為替市場は豪ドル高。

トランプ大統領がグリーンランドを巡る欧州関税の撤回を表明。前日から一転リスクオン相場となりました。

1/9の解散検討報道を受け、高市トレード第2弾がスタート。日本円と日本国債が売られましたが円下落の値幅は限定的です。

ドル円は介入ラインへ関心が移りそうです。160円超なら介入との見方が多くなっています。

おそらく160円を突破し、短期的な円下落のスピードも速いとなれば、実弾介入に踏み切ると予想しています。

問題は水準として160円を突破していても、円安のスピードが緩やかでも介入するかどうかです。

前回の円買い介入時は、イエレン前財務長官があまり良い顔はしていませんでした。やるべきではないというスタンス。

今回はベッセント財務長官が公に容認しており、これは珍しい環境です。片山財務相も発言から介入に前向きな様子が伺えます。

高市政権になって日銀が利上げ出来ないという見方も12月に払拭されました。このような環境でドル円が162円を突破し、165円あたりに定着するのは難しそうです。

本日は22:30米新規失業保険申請件数、24:00米11月PCEデフレーター、日銀金融政策決定会合1日目が予定されています。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

20日の米国株は下落。S&P500種143ポイント安（-2.06％）、ナスダック総合561ポイント安（-2.39％）でした。為替市場は円安＋ドル安。

高市内閣の解散を受け、消費税減税論争が過熱するとの思惑から、日本国債売りが加速しています。

日10年債利回りは2.37％へ急騰。米10年債利回りも4.29％へ上昇し、連れ高となった模様。

米国はグリーンランドを巡って欧州との対立が激化。米国はトリプル安となりました。代わりにユーロやスイスフランが買われています。

円安は為替介入や日米が協調すれば止めることが可能でしょう。国債は口先介入で何とかなるとは思えません。

日銀に買わせると量的緩和となり、円が下落してしまいます。機関投資家は年度末を控えて動けません。

円を守るか？国債を守るか？二者択一を迫られており、手詰まりに見えます。積極財政の旗も下せません。どうするのか？

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

19日のNY市場は休場でした。為替市場は円安＋ドル安。

高市首相は会見を開き、1/23に衆議院解散を表明。2/8総選挙となりました。その他「食品の消費税を2年間0％にすること」を公約とする模様。

与党(自民・維新)が食品2年間0％を掲げる以上、野党はそれ以上の消費減税策を打ち出す流れになりそうです。

2/8総選挙では、誰が勝っても財政規律は緩む方向です。これを受け、10年債利回りは2.26％へ大きく上昇しました。

為替も国内要因では大きく円高へ振れる要因が見当たりません。財政悪化懸念の円売りVS本邦当局の円買い介入という構図になりそうです。

20日早朝のドル円は158円前半、ユーロ円は184円前半、豪ドル円は106円前半で推移しています。

   

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（出所：外為オンライン）

16日の米国株は下落。S&P500種4ポイント安（-0.06％）、ナスダック総合14ポイント安（-0.06％）でした。為替市場は円高。

片山財務相は「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取る」と、円安牽制を強めており、次に円安方向への動きがあれば実弾介入が入ってもおかしくありません。

為替市場は円高で反応し、1/9(金)解散検討報道から始まった円安が一旦終了しています。今後は2月の選挙で自民党が過半数を取れるか？圧勝となるか？注目です。自民党単独過半数割れなら、高市トレード(円安＋株高)巻き戻しとなりそうです。

最新1/13時点のIMM円ショートは45,164枚と、円ショートへ傾きました。

本日は米国休場となっています。今週は22日(木)米11月PCEデフレーター、23日(金)日12月消費者物価指数、展望レポート、植田総裁会見が予定されています。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。