13日のNYダウは138ドル安。シリア・北朝鮮の地政学的リスクが高まる中、米軍がIS標的に大規模爆風爆弾投下したとの報道がありましたが、イースター休暇前のポジション調整が下げの要因と思われます。ドル円は日足200日線（108.73）が一旦サポートされ、109円台前半へ小幅に戻しています。緊迫する北朝鮮情勢では、北朝鮮自身が暴発しなければ、米国サイドからただちに攻撃というのは無さそうな雰囲気です。それでも何が起きるかはわからないため、GWあたりまで緊張状態は続きそうです。イースター休暇明けには、米企業決算とフランス大統領選第1回投票が市場の関心を集めそうです。最もリスクの高まる結果は、ルペン候補とメラション候補が決戦投票に進んだ場合です。昨年の選挙（英国民投票と米大統領選）では、とにかく世論調査が当てにならない事が証明されました。4/23（日）の選挙結果に注目しましょう。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

12日はトランプ大統領がWSJとのインタビューで「ドルは強くなり過ぎている」と発言したことを受けドルが急落。米10年債利回りも、レンジ下限2.3％を完全に割り込み「底割れ」しています。ドル円は108円台後半まで下落し、昨年11月から始まったトランプラリーの上昇分が無くなって来ました。13日の日経平均株価も年初来安値を更新しています。緊張が高まっている北朝鮮は外国人記者に向け、「重要なイベントに備えよ」と通知しているようです。また、トランプ大統領は中国を為替操作国に認定しない見通しを話しています。人民元買い介入を行ってきた中国に対し、人民元安誘導をしているとするには、かなり無理があったわけですが、やはり矛盾しているものはどうすることも出来ず、為替操作国に認定しない見通しとなりました。

一部では選挙公約違反と見なされています。今晩は米金融機関が決算を発表します。イースター休暇入りを控えているため、まとめて発表されます。市場はシリア・北朝鮮情勢に関心が向かっており、北朝鮮と大国（米・中・ロ）の動向に注目が集まっています。4/15は故金日成主席生誕105周年となりますが、日本政府は韓国旅行者にさえ「情報に注意してください」という程度の注意喚起に留めています。当面は米軍サイドからの攻撃は無いのかもしれません。それでも4/15故金日成主席生誕105周年、4/23仏大統領選第1回投票と週末リスクの高い週が続きます。    

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今週4/10-14為替相場見通しです。先週末に発表された米3月雇用統計は、非農業部門雇用者数9.8万人（予想18.0万人）、失業率4.5％（予想4.7％）、平均時給＋0.2％（予想＋0.2％）となりました。米国では長く完全雇用状態が続いており、以前であれば最重要とされていた非農業部門雇用者数（NFP）への反応は限定的。天候要因で片づけられています。今後も雇用「減」にでもならない限り、あまり材料視されそうにありません。NFPに変わって注目度の高い平均時給は、前月比＋0.2％と市場予想と一致しています。市場では北朝鮮・シリア地政学的リスクから「円買い＋ドル買い」の圧力があり、一方で110円レベルでの本邦勢の買いも分厚いです。

過去のドル円相場と決定的に違うのはGPIFを筆頭とした7頭のクジラがリバランスの目的からか、高値から大きく円高に振れると買ってきます。おそらく大きく円安に振れると、ポートフォリオリバランスの必要に迫られ、海外資産を圧縮すると考えられます。この機関投資家の動向がドル円相場のトレンドを殺している要因でしょう。そのためドル円は差益を狙う上では、面白みのない通貨ペアとなりそうです。今週は前半は北朝鮮・シリア地政学的リスク、後半は米企業決算が材料になりそうです。    

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6日のNYダウは14ドル高、ドル円は前日とほぼ変わらず。何もない1日でした。本日から米中首脳会談がスタートし、今晩は米3月雇用統計が発表されます。来週以降は米企業決算、米為替報告書、日米経済対話、フランス大統領選第1回投票と続いていきます。5月中には正式な予算教書でようやくトランプ税制改革・インフラ投資の具体策が示される見通しとなっています。これに対しライアン下院議長は「（税制改革）時間がかかる」を繰り返し発言しています。トランプ政権は人事の遅れもあり、とにかく「準備不足で何も決まらない状態」が長期化しています。外交面でも安倍首相や習近平国家主席と会っているものの、会っているだけという印象です。こうなると投資家は米経済指標と米企業決算で相場をやり、時々トランプ砲という格好にならざるを得ないかと思います。米国株は来週から始まる企業決算、円相場は米為替報告書や日米経済対話が材料になりそうです。    

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5日は米3月ADP全国雇用者数26.3万人増（予想18.5万人）を受け、NYダウ先物とドル円が大幅上昇。その後FOMC議事録にて、年内バランスシート縮小と資産バブルの懸念が示されたことを受け急反落。結局NYダウは200ドル近い上昇から41ドル安まで急反落してクローズしています。この動きを受けた日経平均は一時、年初来安値を更新しました。日銀ETF買いとその思惑が、どこまで株式市場を支えるか？ドル円は110円割れを試したものの、午前10時現在は割り込んでいません。今晩から開催される米中首脳会談に注目が集まります。米中首脳が初会談という事で注目を集めているものの、北朝鮮問題への対応で協力していく事を確認という程度で終わるかもしれません。すべてにおいて準備不足のトランプ政権では、いつまで待ったら何が決まるのか不透明感が漂っています。一応、両首脳の発言に注目しておきます。    

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