（出所：外為オンライン）

22日の米国株は下落、NYダウ47ドル安（-0.15％）、ナスダック16ポイント安（-0.15％）でした。為替市場はドル安。

パウエルFRB議長は上院議会証言で「インフレ押し下げに強くコミット」「リセッションの可能性あるが意図するものではない」と発言しました。

経済のソフトランディングは難しく、景気後退に陥る可能性を認めつつも、景気後退はFRBの意図するものではないとしています。

インフレが制御不能になっており、わざと景気後退（リセッション）や住宅価格下落を起こそうとしているとの懸念を払拭しました。

重要イベントだったものの、FRBがインフレ抑制に強くコミットしていることは織り込み済みで、決め打ちできない相場となりました。

英5月消費者物価指数（CPI）前年同月比+9.1％（予想+9.1％、前回+9.0％）、コア前年同月比+5.9％（予想+6.0％、前回+6.2％）でした。

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※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

13日の米国株は下落、NYダウ876ドル安（-2.79％）、ナスダック530ポイント安（-4.68％）でした。為替市場はリスク回避のドル高＋円高。

米5月CPIが40年ぶり高水準へ上昇したことを受け、米利上げ加速観測が高まり、極端なリスク回避姿勢が強まりました。

これまで市場が想定していなかった0.75％利上げを警戒する動きとなっています。

米国株・米国債・暗号資産が大暴落し、年初来安値を更新したため、マージンコール（追証）相場に入りそうです。

今回のFOMCでは0.5％利上げでもハト派的となることから、リスク資産が急速に値を戻す可能性があります。

それでも投資家のポートフォリオはかなり傷んでおり、買い戻しが持続するかは不透明です。

トレードはユーロドルロングで大きく負ける結果となりました。株安に連動しており、戻しそうにないため一旦両建てとしました。

今年はドル円で勝ってユーロドルで負けるという繰り返しになってしまいました。

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（出所：外為オンライン）

9日の米国株は下落、NYダウ638ドル安（-1.94％）、ナスダック332ポイント安（-2.75％）でした。為替市場はユーロ安＋ドル高。

ECBは7月1日に量的緩和を終了し、7月中に11年ぶりとなる0.25％利上げに踏み切ることを表明しました。

ラガルド総裁会見中はややユーロ高で推移したものの、その後は売りに押されて急落→安値引けとなりました。

今晩発表される米5月CPI市場予想は、前年同月比+8.3％、コア前年同月比+5.9％と、高止まりが予想されています。

直近の指標から米インフレが鈍化しそうにないとの観測が高まり、ドルは堅調に推移しています。

ユーロドルは日足雲の中に入りそうでしたが急落。そのまま安値引けとなり、本日も下落しそうなチャートです。

買いを再開したタイミングで急落してしまいました。当面ドル高を受けて下落しそうです。

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（出所：外為オンライン）

7日の米国株は上昇、NYダウ264ドル高（+0.80％）、ナスダック113ポイント高（+0.94％）でした。為替市場は円安。

ドル円は一時133円をつけ、20年ぶり高値圏で推移しています。ユーロ円、ポンド円、豪ドル円も大幅上昇となりました。

日銀黒田総裁は「急激な変動良くないが、緩やかな円安は日本経済全体にプラス」と発言し、円安を容認しています。

大幅な円安によるコストプッシュ型のインフレ（物価高）が長期化するのは必至となりました。

今月135円を超えた場合でも、為替介入をするほどの急激な円安という判断にはならないと見られることから、円安が継続しそうです。

米株式市場はFRBが要人発言によって上手くコントロールしています。極端な株高も株安も困る状況の中、秋以降の利上げ観測を上手くコントロールしています。

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（出所：外為オンライン）

3日の米国株は下落、NYダウ348ドル安（-1.05％）、ナスダック304ポイント安（-2.47％）でした。為替市場は円安＋ドル高。

米5月雇用統計は、非農業部門雇用者数39.0万人増（予想32.5万人増）、失業率3.6％（予想3.5％）、平均時給・前年同月比+5.2％（予想+5.2％）でした。

米ISM非製造業景況指数は55.9（予想56.4、前回57.1）でした。

大幅利上げのFRB、利上げ開始のECB、低金利固定の日銀、金融政策スタンスの違いから円売り（円安）が再燃しました。

ドル円は130円後半、ユーロ円は140円乗せまで、円安が進行しています。

今週は9日（木）ECB金融政策、10日（金）米5月消費者物価指数・CPIに注目です。

ECBは7月から利上げ開始予定、米CPIからインフレピークアウトが確認できるかに市場の関心が集まっています。

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